（画像解説）幕末の金流出に対応する窮余の策として採られた小判の悪改鋳
（金の含有量を３分の１に落とす）
　　左が天保小判　右が安政小判
　これで金流出は止まったが大インフレを招きそのまま明治維新を迎える
　
　最新は令和５年８月２２日号の『金融財政事情』コラム「場外乱闘」の原稿です
防衛力倍増・少子化対策とその財源論

　総合的な財政判断の欠如

　岸田内閣の目玉政策とされている「防衛力倍増」「異次元の少子化対策」とその財源論議にどことなく違和感を抱いている向きも多いのではなかろうか。政策の内容について、さまざまな見解があることは当然であり、特に防衛力倍増については、立場によって見解が異なっても不思議ではない。違和感の本質は、政策の中味よりも議論のプロセスにあるように思う。

　周知のとおり、日本国家の財政事情は先進国の中で最悪で、見方によってはギリシアやアルゼンチンより悪い。近年まれな税収の好調に支えられている２０２３年度の当初予算においてでさえ、なお10兆円を超すプライマリーバランス（ＰＢ）の赤字が見込まれている。税収で金利の一部を支払うところまでは到底望むべくもないが、せめてこのＰＢ赤字、すなわち当初予算から織り込まれている構造的支出超過だけでも、時間を掛けて消していくことが現下の課題である。

　もとより、そのような財政事情にあるとはいえ、必要な新規の施策は導入しなければならない。ただ、その場合、肝心なのは、その新規の施策と既定の施策を同じテーブルに乗せて優先順位を付け、既定の財源との対比において不足する額を新規の財源に求める総合的な財政判断だ。既定の施策はそのまま手つかずに、新規の施策についてのみ新たな財源を探す手法はフェアでない。もちろん、喉から手が出るほど欲しい新規の財源は、いわば予算全体の改善のために割くべきものであり、新規の施策が先取りすべきものでもない。

国民を欺くような「朝三暮四」もどき

　しかも、その財源として議論されているものがおかしい。国債の増発は論外として、防衛力倍増も少子化対策も、支出は毎年恒常的に続くのだから、その財源も毎年恒常的に入ってくるものでなければならない。それなのに、いわゆる埋蔵金や返納金など一回限りの収入や、既定の歳出の削減といっても単年度限りのもの、当然に減少するものを充て込み、必要以上に発行した特例公債が姿を変えた剰余金までもカウントしてしまうのは、まやかしに近い。

　半世紀近い昔の話だが、筆者の主査時代の文教予算で、一回限りの資産売却を財源とし、その後毎年支出が続く新規の施策が導入されたことがあった。また、義務教育教員給与第３次改善分のように、平年度４３０億円かかる施策を年度末１カ月分の38億円だけ要求し、その財源は、文部省の既定経費から捻出するということにして首相裁定で計上。結局、単年度限り38億円の既定経費削減の見合いで、未来永劫年間４３０億円（細かく言えば、毎年のベアが上乗せされる）の負担を招いたこともあった。「列子」にある朝三暮四に類するたぶらかしに過ぎず、国民を欺くものである。

　なお、付言すれば、防衛力倍増と、少子化対策では、財政支出の位置付けが若干異なる。防衛力倍増はまさに予算の増額が本質だから、それだけの国民負担増を招いてでも導入するかどうかという国民的議論が必要である。一方、少子化対策は働き方改革、男子育休その他社会の慣行も重要であり、必ずしも児童手当など財政支出を増やせばよいというものでもない。インフラ整備予算についても36兆円に上る社会保障費の中で合理化することで対処できる余地もあり、財政以外の見地を含め幅広い視点から論議することが求められるだろう。

（週刊『金融財政事情』２０２３年８月２２号コラム「場外乱闘」掲載原稿）

　
その次は令和４年６月２８日号の『金融財政事情』巻頭「時論」掲載の低金利と財政に関するコラムの原稿です

「低金利に甘えた財政運営をやめよ」  　４月１７日付けの日本経済新聞朝刊１面「円安再考　財政と金融蜜月の代償」の記事中で、金利の１％上昇で２０２５年度の元利払いが３．７兆円増えることに対し、「それほどの資金をどうひねり出すのか（財務省幹部）」と書かれていた。気持ちはわかるが、財務省がそれを言ってはいけない。 　金利が財政負担を左右することは言うまでもない、今日のように予算規模の１０倍近い国債残高を抱えているなら、なおさらである。令和３年度の一般会計利払費７．３兆円は国債残高が現在の７分の１だった昭和６１年度１０．２兆円の実額で７割だ。仮に金利水準が当時と同じなら、利払費だけで７０兆円と今日の税収（令和４年度予算は６５．２兆円）が全部消える勘定になる。さらに言えば金利が金利を生む効果も加わる。 　このように、低金利が財政にとって有難いにしても、低金利に甘えて節度のない財政運営をしてはならない。このことは筆者が著書や論文で繰り返し指摘、警告してきたところである。金利は高い時もあれば低い時もあり、国債の金利は借り換える都度入れ替わる。低金利に甘えて放漫な財史運営を続け、国債残高が膨張すると、金利が上がった時に壊滅的なことになることを憂慮したからである。 　低金利に甘えた財政運営かどうかは、財政のプライマリー・バランスＰＢ）分析でわかる。国債残高はＰＢ赤字と利払い費の合計額だけ増える。令和２年度補正後の国債残高９４３兆円は、昭和４０年度の国債発行開始以来５６年間のＰＢ赤字累計５２１兆円と利払い費累計３７５兆円の結果である（４７兆円の不突合は旧国鉄債務承継その他特殊要因で無視してよい）。 これを時期毎にみると、国債発行揺籃期の昭和５４年度までは別として、その次の昭和５５年度から平成４年度まではＰＢはほぼ均衡し、もっぱら利払い費だけで国債残高は１２０兆円増え、３倍になった。バブル崩壊後平成５年度から同９年度まではＰＢ２２兆円、利払い費５４兆円とかなり怪しくなってきているがまだ序の口だった。 平成５〜９年度、同１０〜１９年度、同２０〜２７年度の３時期について年平均でみると一目瞭然である。利払い費の年平均は国債残高の幾何級数的累増にもかかわらず、１０．８兆円、８．７兆円、８兆円と期を追うごとに絶対額で低下、これとは対照的にＰＢ赤字の年平均は４。４兆円、１４．３兆円、２１．５兆円と急拡大した。計数を一目見ただけで異常低金利に甘えた財政運営と、それが「金融危機後の平成１０年度以降」、「リーマン後の平成２０年度以降」とコロナ期の前でも時期が進むにつれて荒っぽさの度合いを増していったことが明らかである。 　しかし、だからといって金融政策を財政の都合で左右してはならない。ましてや、今日のように円安が物価高騰に拍車をかけ、国民生活を圧迫している時に財政への配慮からゼロ金利を維持するなどということは本末転倒だ。財務省は口が裂けてもそんな期待を口にせず、既往の低金利国債が残存し、その恩恵が続いている暫らくの間に、財政本来の場でＰＢ改善に全力を尽くすべきである。 （『金融財政事情』２０２２年６月２７日号掲載の「時論」原稿）

　下は令和２年１０月２８日金融ファクシミリ新聞「政経論風」に載せた補正予算での景気対策についての随想です

「史上最大規模」のデジャブ

　新型コロナウイルス経済対策が「史上最大規模の」と喧伝されているのを見て、昔を思い出した。

　財政法２９条は安易な予算補正追加を防ぐ見地から、補正予算で歳出追加できる場合を、いわゆる義務的経費以外は「予算策定後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の追加」に限っている。７５年度まではこれを厳格に解し、災害関連以外の公共事業追加は行わなかった。景気対策としての公共事業追加や減税を補正予算で行ったのは、ニクソン・ショックの７１年度を嚆矢とするが、この時は恐る恐る、どうすれば同条の要件をクリアできるかかなり慎重に検討した。

　ところが翌７２年度にはもうそういった節度が捨て去られて「前年度積算の倍」となり、その後「既往最大規模」が何度となく繰り返された。主な節目を振り返ると、７６年度１兆円の大台、７７年度第１次補正で倍の２兆円、プラザ合意後の円高対策で８６年９月３．６兆円、８７年５月、既に景気は拡大期に入っていたのに減税１兆円を含む空前の６兆円とバブルの火に油を注いだ。いたずらに規模の大きさをプレイアップするだけでなく、苦心の総事業費の水増し表示も内外共に知れ渡り、本当に財政負担となるいわゆる「真水」に目がいくようになった。

　バブル崩壊後９２年８月１０．７兆円と大台超え、９４年２月１５．２兆円とこの傾向が一段とエスカレートし、９７年１１月の大型金融破綻後は財政金融とも「何でもあり」時代に突入、９８年度は４月１６兆円超に続き１１月２４兆円の計４０兆円。さらに０８年９月のリーマン・マンショック後、規模・制度的品揃え共に一段と拡大、不感症的状況になり、０９年９月の政権交代と１１年の東日本大震災、翌年１２月２６日の政権再交代でさらに拡大続いた。コロナ対策だから仕方ないとはいえ、今年度の１次、２次合計で事業規模２３３兆円、国費６６兆円にはこうした伏線がある。

　次は平成２９年１０月１３日号の金融ファクシミリ新聞のコラム「点鐘」で書いた教育無償化の財源についての誤解に関してです

「教育無償化」財源のまやかし 　今度の選挙の自民党公約で、１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げによる増収分の使途を一部変更し、財政改善に充てるはずだった２兆円近くを新たに教育無償化に回すことにするとされた。 　その事柄の是非について意見はあるが、ここでは立ち入らない。問題はその宣伝、報道の仕方である。総理の街頭演説でも、新聞報道でも、判で押したように「借金返済」に充てる予定だったものを教育無償化に充てるのだ、と表現されている。こういわれると「まぁ借金の返済なら少し遅れても仕方ないか」という印象を与えるだろう。かなりの人がそう受け取っているのではなかろうか。 　しかしこれは大きな誤解、ミスリーディングだ。昭和４０年度の国債発行以来、借金の返済、つまり借金の残高を減らしたことは一度もない。個別の借り入れを期限が来れば返済するのは当然だが、その財源は結局は全部別な借金に求め、その上に毎年の赤字を賄う新たな借金が積み重なってきた。実は金利すら借金で賄ってきている。１０％への引上げは毎年積み重なる赤字を少しでも減らすという切迫した要請によるものなのに、これを「借金の返済」というゆとりありそうな響きにすり替えるのは国民を目くらますもので、マスコミの責任は重大である。 　とかく左様に財政についての一般の理解は不足している。金融ファクシミリ新聞社最近刊の電子書籍『国債が映す日本経済史』をお読みいただければ目からうろこ、この辺の仕掛けもよく判る（ＭＫ）。

　次は、昭和６３年度から平成２６年度までの間に歳入歳出構造がどう変わったか、一般会計当初予算同士を単純に比較対照した、週刊金融財政事情平成２５年４月８日号の時論「２５年間の国家予算の構造変化」をご紹介します

判り易く図示すると次のグラフの通りです

　

　続いてかねてから気になっている国債（特に特例公債）発行下での剰余金について、匿名でコラムに書いた２本載せます（週刊金融財政事情２０１４年８月２５日号）と２０２１年８月２４日号）

これから下は財政関連の古い短編コラムです　必ずしも現在に通用するとは限りませんが、発表した時期にご注目下さい
　　（日米の財政赤字の違い）
　ピーク時の１９９２年度には単年度赤字２９０４億ドル、ＧＤＰの４．７％に達した米国の連邦政府財政収支は、急速な改善の一途を辿り、遂に１９９８年には３０年ぶりに黒字に転化した。その後も着々と改善が続くと見込まれ、今度の大統領選挙でも今後発生する巨額の財政黒字の使途が大きな争点となっていたし、市場では、連邦国債の残高が無くなってしまう心配までしている始末である。
　財政収支改善の原因の一つには、この１０年間の米国経済の好況による税収増もあるが、これによる改善効果は全体の３〜４割と見られ、過半は９０年及び９３年の包括財政調整法による政策（増税及び歳出削減）効果である。逆に、財政赤字の削減が民間活力を高め、未曾有の長期にわたる好況の一助となったと指摘する向きもある。
　特に歳出削減の内、いわゆる裁量的支出削減の最大のものは冷戦終結の結果（平和の配当）としての国防費の削減（１９９０年連邦予算中の２３．９％から１９９７年同１６．９％へ）であるが、その結果、軍事部門から解放された高度の先端技術と頭脳が民間部門に流入してＩＴ革命による生産性の驚異的向上をもたらし、今回の米国経済一人勝ちの原動力となったことは疑う余地も無い。今にして評価すると、軍事部門に閉じ込められている間は単なる財政赤字要因でしかなかった国防費支出は、実は極めて大きな潜在的効果を持つ技術・人材開発投資、金の卵を産む鶏の飼育だったということができる。
　翻って、我国の財政赤字はどうか。その大きさが単年度でＧＤＰの１０％を、債務残高では１２０％を超えるという、Ｇ７諸国中ダントツの水準にあることは周知の通りだが、中身の方はいかに。景気下支えの名分で、需要面の規模が重視された上、建設公債原則が未だに幅を利かせている結果、裁量的支出の構造は依然として公共事業中心である。その公共事業たるや米国の国防予算のような生産性の向上をもたらす性格のものだろうか。９０年から９６年にかけて非農林業の就業者数が５．４％増加する中で建設業の就業者が８１万人、１３．８％も増加したのは経済の活力を増す生産要素の配分といえるのだろうか。答えは明らかである。（Ｙ）
　（金融ファクシミリ新聞「点鐘」２０００年１２月５日）

　次は教育予算についてです

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