１９９９年１０月以来２０年にわたり、国立政策研究院大学、同志社大学大学院などや財務省財務政策総合研究所のセミナーで講義し、また横浜開港１５０周年記念講演など色々な講演をしてきたので、このページで代表的なもの幾つかを掲載し、さらに新しい論文をご紹介します。それぞれ表の中央の欄の下線の引いてあるＰＤＦリンク部分をクリックすればＰＤＦが開きます
最後その下に近著案内と書評などを並べています
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はじめは日本経済、財政金融政策をテーマとするもので、財務省財務総合研究所主催の新興国若手・中堅官僚向けの「経済財政セミナー」で１６年にわたり毎年更新しながら講義した英文での講義録、令和５年の新着論文２本、２０１６年同研究所のディスカッションペーパー、独自の財政分析の原点となった２００１年の連載と２０１７年鹿島平和研究所講演録です。上の写真左は２００１年度から６年間講義した同志社大学院での、右は財総研セミナーでのそれぞれ講義風景です
| 英文講義録 （Lessons from the Economic Growth in Post-War Japan) （戦後日本の経済成長） |
Lessons2016.pdf へのリンク | 財務省財務政策総合研究所は２０年以上にわたり、ＯＤＡの一環として、新興国の若手中堅官僚を対象とした財政経済政策に関するセミナーを主催しています。 そのセミナーで２００４年以来講義してきた筆者の英文講義録を掲載しています（英文のみ） |
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| コロナ禍が収束した今こそ、財政運営は平時に復帰せよ ２０２４年度当初予算は正常化への意志が欠如 （金融財政叙情２０２４年４月２日号） |
postcorona.pdf へのリンク 転載・ダイアモンド・オンラインへのリンク |
さなきだに大きな日本の国債残高はコロナ禍の４年間でさらに２００兆円も増えた。この間の財政運営にも問題が多いが、コロナ禍が収束した現在、これを引きずることなく正常な財政運営に復帰することが急務。しかし２０２４年度予算にはその決意が欠けている。 日本財政の現状を踏まえた上で将来を見据え、コロナ禍後の財政運営の課題を示す |
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| 積み上がった国債残高「１０００兆円」の要因分析と今後の課題 低金利に甘えることなく、PBの一刻も早い均衡を目指せ （金融財政事情２０２３年５月３０日号） |
JGB1000chouen.pdf へのリンク 転載・ダイアモンド・オンラインへのリンク |
令和４年度末普通国債残高が遂に１０００兆円に達し、GDP比１８０％を超えたのを機に、筆者が独自に開発、長年トレースしてきた財政分析により、その要因をPB赤字の累計と利払費累計に分解、さらにそのPB赤字を当初予算での構造要因と、景気やコロナ対策としての臨時要因に分解した上で、それぞれの要因の内訳を検証して今後の課題を探るもの（ダイアモンド・オンラインにも転載された）
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| 新型コロナ３年の日本経済―主要指標の検証、財政金融対応と課題ー （貿易と関税２０２３年１月号） |
Corona3nen.pdf へのリンク | ２０２０年に発表した「数字で見る平成年間、世界の中の日本経済ー凋落の影にある財政金融頼みー」の続編で、新型コロナウィルス感染症流行開始から約３年を経過したところで、コロナが日本経済の各分野に及ぼした影響をコロナ蔓延状況やこれに対処する緊急事態宣言などの行政措置の発令状況と重ね合わせて多角的に検証し、併せてこの間の財政金融面からの政策対応をも踏まえて、今後の日本経済の課題について考えるもの。 | |
| 財務省財務政策総合研究所ディスカッションペーパー １６Ａ－１３（通巻３０２号） |
国債発行５０年の総決算（プライマリーバランス分析の決定版）ron286.pdf へのリンク
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何度か著書論文で発表してきたオリジナルなプライマリー・バランス分析の決定版。日本財政研究のインフラとしての２次加工計数データを提供すると共に、解釈と評価を加えて問題提起 | |
| プライマリー・バランス分析からみた財政構造悪化の軌跡（上下） （金融財政事情２００１年８月２０，27号） |
PBbunsekistart.pdf へのリンク | 数次にわたる筆者のPB分析論考の第１号。国債発行以来の日本財政の軌跡をPBとその税収比で捉え、何時の時代のどの様な政策運営がその後の財政悪化を招いたかを、特に昭和４０年代後半から５０年代にかけての文教予算の詳細な事例分析を軸に解き明かす。高度成長が続くという幻想の下、過大な後年度負担をもたらす施策を無反省に積み重ねていった無責任な財政運営を具体的、かつ赤裸々に浮彫にするもの | |
| 講演録 「日本国債５０年ー回顧 教訓ー」 |
Kokusai50Kajima.pdf へのリンク | ２０１７年３月３１日鹿島平和研究所外交研究会 での講演録 |
次は少し古いですが拓殖大学公開講座での講義です。公開講座なので近所のおじさんおばさんも大勢参加、下の写真の通り大入り満員の盛況でした
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| 「お金の話あれこれー 我々の貯蓄の行方は」 |
OKANE.pdf へのリンク | ２００１年６月 拓殖大学公開講座での講義 （拓殖大学公開講座「産業と人間」同年度版所収） アルベルト・フジモリ元ペルー大統領、小野田寛郎氏 などと並んで掲載されており光栄です |
その下は古巣横浜の関税・税関もので、目から鱗の愉しい話が詰まっています。似たような講演が沢山あるので、代表的な横浜開港１５０周年記念講演（２００９年５月）と神奈川新聞主催・横浜市教育委員会後援の「市民の読書活動推進月間イベント『横浜で楽しむ読書の秋』」での講演（於横浜市中央図書館、２０１６年１１月）での講演録を後日別な講演で増補改訂したものを載せます
下の写真上段は講演風景、下段はパンフレットです
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| 「貿易の門口から世界が見える」ー振り返る世界と日本の経済ー | KINENKOUEN.pdf へのリンク | ２００９年５月 横浜開港１５０周年記念講演 （『貿易と関税』同年８月号掲載） |
| 「（横浜）税関から見る世界と日本の経済」 『貿易と関税』２０１７年２月号掲載 |
JHRCA20181015.pdf へのリンク | 上のパンフレットにある横浜でのイベントでの講演を ２０１８年１０月に別のところで増補更新の上講演したもの ペリー来航に続くミナト横浜と日本の歴史を軸に、税関の窓口から見た世の移り変わりを、貿易や関税にまつわる興味深いこぼれ話を豊富にちりばめて描く一大歴史絵巻 |
以下はその他新聞雑誌等に掲載した論文や評論などです
最上段は、７段目の２０１８年に発表した対外純資産の目減りに関する長年の観察結果からの提言の続編で、データを更新すると共に、その目減りと対外純資産の果実である投資収益収支とを総合した運用パーフォーマンスを試算し、その国際比較を試みた野心作で２０年来のこのシリーズの完成版です
第２段は令和４年４月に行った講演（下の写真）の原稿で、その次の段の２０２０年論文で見た平成年間の日本経済の凋落の真の原因がこの間の需要喚起一辺倒のマクロ経済政策にあり、サプライサイド強化への政策転換が急務であることをスライドで判り易く訴えるものです。
第４段～６段は最近の財政関係３作ですが、第４段は良く知られた大都市（特に東京）と地方の国税納付と国からの受取の格差を具体的数字で解き明かす本邦初公開の意欲的試みです。第５段の消費税と景気についての論考は長年温めていた構想を消費税率が悲願の１０％に届いたところで過去の分析をまとめて世に問うもので、多くの読者から好意的な反響を頂きました。６段目のキンザイのインタビューは偶々これと同じ時期に同社が日本財政特集を組むというのでお声が掛かったのを機会にかねてからの持論を判り易くまとめたもので、一時同社のネットでのアクセストップになった由です
７段目は対外純資産の目減りに関する長年の観察結果からの提言で、専門家の間では好評を博しましたが、今回大幅に加筆・更新したものを最上段に載せています
その下各段はご覧の通りですが、最下段に金融機関への公的資金投入と長引く低金利についてのコラムでの連載をまとめました
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| 「黒字国日本の対外純資産（続編）ー運用パーフォーマンスの国際比較ー」 『貿易と関税』２０２２年６月号 |
Taigaijunshisansougourimawari.pdf へのリンク | 本表の６段下「「黒字国日本、対外純資産の目減りー鍵を握る本邦金融機関の競争力ー」 （『貿易と関税』２０１８年６月号掲載）のデータを最近年まで更新すると共に、対外純資産の果実である投資収益の収支（国際収支統計上の第１次所得収支と前稿で見た対外純資産の目減りが示すキャピタルゲイン・ロスを総合した利回りを試算する。その上で日本に次ぐ対外純資産大国であるドイツ及び中国並びに逆に世界最大の対外純債務国である米国との国際比較を試み、これが示唆するインプリケーションを探る、類例の無い分析 |
| 「世界の中の日本経済の凋落ーグラフで見る平成年間の実態と課題ー」 令和４年４月電気倶楽部における講演原稿 （写真上） |
NihonkeizaiChouraku.pdf へのリンク | 筆者独自の財政分析から、バブル崩壊後低金利に甘えた放漫な財政運営が続き、それが期を追うごとに加速度的に激しくなっていった姿を浮き彫りにし、それが却って日本経済の活力を弱体化させ、失われた３０年の真の原因となったことをデータで示す。その上で一つ覚えの需要喚起策から脱却、サプライサイドの強化に政策転換すべきこと、具体的には日本経済全体としての生産性向上と人材育成、非正規雇用増加トレンドの逆転、格差是正が必須と説く |
| 「数字で見る平成年間、世界の中の日本経済 ー凋落の影にある財政金融頼みー 『貿易と関税』２０２０年６月号』 |
Heiseinihonkeizai.pdf へのリンク | 上記講演の元となった詳しい論文： 平成初年世界のＧＤＰの１８％近くのシェアを占め、一人当たりＧＤＰでも長くＧ７トップ、ＯＤＡその他の国際資金協力分野でもトップドナーだった日本経済は、その後の平成年間凋落を続け、今では名目ＧＤＰで中国の３分の１強、一人当たりでもＧ７中６位に低迷している。これを数字で辿り、その背景にあるのは何かを探る |
| 「国税納付・補助金等の収支バランスに見る都道府県格差の実態 ー数字で明らかになる東京一極依存構造ー」 『金融財政事情』２０２１年９月１４日号掲載論文の原稿 |
Kokuzeihojokinkakusaronbun.pdf へのリンク | 東京をはじめとする大都市圏で収納された国税が、補助金や地方交付税などとして地方へばら撒かれていることは良く知られているが、各都道府県の住民が具体的に一人当たりどれだけの国税を納め、幾らを国から受け取っているかを具体的に数字で分析し、その格差が合理的か、成長戦略としての意味などを問う、初めての試み |
| 「消費税は本当に景気悪化の元凶だったのかー差引き国民負担は実は僅かー」 『貿易と関税』２０２１年４月号掲載 |
Shoujizoizeitokeiki.pdf へのリンク | 平成元年に税率３％で導入されその後３次にわたる税率引き上げで漸く１０％になった消費税は、高齢化社会の社会保障財源の安定的確保という目的の内「安定的」には貢献したが、国民に不評だったため必要となった見合いの減税や低所得者対策や景気対策が大きく、「財源の確保」という面での寄与は僅かなものに止まっている それにも拘わらず消費増税は、平成９年秋の金融危機後の大不況の原因とされたのをはじめ、景気悪化の元凶の様に認識され、政治的に困難を極めた しかし見合い施策を差し引いたところでのネットの財政改善効果、国民の側からいえば負担増が僅かだったのに、本当に景気悪化の元凶だったのだろうか、各増税時の経済諸指標の動きを、平成９年当時日銀理事として自ら渦中で丹念に追った分析などからその「濡れ衣」を晴らす |
| 「厳しさ増す日本の財政運営、金利が上がればデフォルトも視野」 ーコロナ収束後には速やかに財政再建へ向かえー 『金融財政事情』２０２１年３月２９日号特集「本当に大丈夫か？日本の財政」冒頭インタビュー原稿 |
kinnzaiinterviewnihonzaisei.pdf へのリンク | リーマン不況、東日本大震災の影響から立ち直った平成２６年度辺りから徐々にではあるが好転してきた日本の国の財政は、令和２年コロナ対策で、またまた破滅的状況に転落した コロナ収束まで当面はやむを得ない面があるとしても、その収束後、高齢化による社会保障支出の増加と税収減のダブルパンチが待ったなしの下での日本財政の展望と対応はいかにあるべきか、キンザイ記者の質問に答える形で国民に訴える 特に一部にはびこる「財政出動で経済回復を続けよ」との無責任な論調に徹底的に反駁し、財政再建こそが最大の成長戦略であると説く |
| 「黒字国日本、対外純資産の目減りー鍵を握る本邦金融機関の競争力ー」 『貿易と関税』２０１８年６月号掲載 |
taigaijunshisan2.pdf へのリンク |
米国が経常赤字を続けてもそれに対応する程には対外債務が増えないのと対照的に、日本は経常黒字の累積程には対外純資産が増えていない。 つまり、対外純資産の目減りが生じている。これを追跡分析した筆者オリジナル研究の集大成 |
| 「平成３０年間の公共投資を振り返る」 ー地域経済に及ぼした影響ー 『金融財政事情』２０１９年４月１５日号、２２日号連載論文の編集前原稿 |
Koukyoutoushi30.pdf へのリンク |
平成３０年間の日本財政を振り返り、国債依存による社会保障費漬けにより財政本来の建設的機能が阻害され、必要な公共投資も抑制されて、災害被害激甚化の一因となっていることを示し、さらに都道府県別の公共投資依存度と県勢の多角的データ分析から、公共投資依存の高い県ほど県勢が奮わない実状を検証、その理由と,公共投資配分の課題を探る |
| 「産業・雇用構造の転換に逆行した公共投資」ー都道府県別建設業依存度分析ー 『金融財政事情』２００４年３月２２日号、29日号連載 |
Kensetugyo16.pdf へのリンク | 都道府県別の建設業への雇用依存度と県内総生産の成長及びバブル前後の地価の動向の相関を分析すると、バブル崩壊後の景気対策としての公共投資膨張は、生産性が伸びない建設業の雇用シェアだけが伸びるという産業構造の好ましからざる転換と地域経済の持続可能性のない一時的成長を招き、結局その反動としての東京一極繁栄をもたらした |
| 「２０世紀成長の国際格差とグローバル化」 （財）民間都市開発整備機構都市研究センター機関誌「RESCU』２００３年１月号 |
WorldGrowth2003.pdf へのリンク |
世界約３０か国の２０世紀前半と後半の成長と所得格差を対比し、それぞれの国の２０世紀における経済成長の歴史を辿ると共に、グローバル化の進展が国別の格差にどう影響するかを考える |
| 金融ファクシミリ新聞コラム「政経論風」に連載した金融関係トピックスシリーズ 二つ | 第１シリーズ 金融危機と公的資金 第２シリーズ 長引く低金利の功罪 |
第１シリーズ「金融危機と公的資金」は、日本の住専処理、米国での「ウォール街を占拠せよ」運動などにみられたように、金融危機に際しての公的支援には国民の反発が伴うことを踏まえ、日本に先立つ諸外国の金融危機とその際の公的資金投入の実績も紹介しつつ、金融システム維持とモラルハザード防止のジレンマという悩ましい問題について所見を述べる 第２シリーズ「長引く低金利の功罪」は、金利が「金利機能が働く最低限度」ともいわれる１％を割り込み、ついにはゼロ金利となって、四半世紀にわたりその超低金利が続くという政策は、いったい何のため、誰のための政策で、どんな効果があり、どんな弊害をもたらしているかを総括する |
最後にライフワークともいうべき国債に関する近著３冊（内最新かつ集大成版ともいうべき『国債が映す日本経済史』は電子書籍のみ）のご案内です
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| 日本国債に関する近著案内 | 平成２５年１２月、長年の宿願だった日本国債の来し方をまとめた本を『国債膨張の戦後史』という題で金融財政事情研究会から出版、その後のマイナス金利などの新しい事態を踏まえ、平成２８年７月に『日本財政を斬るー国債マイナス金利に惑わされるな』という題で新著を蒼天社出版から刊行しました。さらに平成２９年１０月、これらと関連する論文・講演内容などを総合した決定版『国債が映す日本経済史』を金融ファクシミリ新聞から電子出版しました 頂いた主な書評や関連するインタビュー記事などをご紹介しています |
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((主要著書))
”国債が映す日本経済史”（電子書籍） 平成２９年１０月 金ファク出版（アマゾンへのリンク）
”日本財政を斬るー国債マイナス金利に惑わされるな”平成２８年７月 蒼天社出版（アマゾンへのリンク）
”国債膨張の戦後史 1947-2013 現場からの証言” 平成２５年１２月 金融財政事情研究会（アマゾンキンドル版へのリンク）
“ネゴシエーション 国際会議の裏表” ＦＮ新書 平成７年３月 金融ファクシミリ新聞社（アマゾンへのリンク）
“国債 発行・流通の現状と将来の課題”（編著） 昭和６１年７月 大蔵財務協会
（論文等）
”コロナ禍が収束した今こそ、財政運営は平時に復帰せよ ２０２４年度当初予算は正常化へ立ち返る意志が欠如” 金融財政事情２０２４年４月２日号（ダイアモンド・オンラインへのリンク）
”積み上がった国債残高「１０００兆円」の要因分析と今後の課題 低金利に甘えることなくPBの一刻も早い均衡を目指せ”
金融財政事情２０２３年５月３０日号（ダイアモンド・オンラインへのリンク ）
”新型コロナ３年の日本経済ー主要指標の検証、再生経済対応と課題” 貿易と関税２０２３年１月号
”黒字国日本の対外純資産（続編）ー運用パーフォーマンスの国際比較ー” 貿易と関税２０２２年６月号
”世界の中の日本経済の凋落ー平成年間の実態と課題ー” 電気倶楽部での講演録 ２０２２年４月２６日
”国税納付・補助金等の収支バランスに見る都道府県格差の実態―数字で明らかになる東京一極依存構造” 金融財政事情２０２１年９月１４日号
”消費税は本当に景気悪化の元凶だったのかー差引き国民負担増は実は僅かー” 貿易と関税２０２１年４月号
”厳しさ増す日本の財政運営、金利が上がればデフォルトも視野 コロナ収束後には速やかに財政再建へ向かえ” 金融財政事情２０２１年３月２９日号特集 ”本当に大丈夫か日本の財政”冒頭インタビュー
”数字で見る平成年間、世界の中の日本経済ー凋落の影にある財政金融政策頼み”貿易と関税２０２０年６月号
”平成３０年間の公共投資を振り返る”－地域経済に及ぼした効果ー 金融財政事情２０１９年４月１５号、２２日号連載
”黒字国日本、対外純資産の目減りー鍵を握る本邦金融機関の競争力” 貿易と関税２０１８年６月号
（神奈川新聞イベント「横浜で楽しむ、読書の秋」講演）
”横浜税関から見る世界と日本の経済” 貿易と関税２０１７年２月号
”国債発行５０年の総決算ープライマリー・バランス分析の決定版ー” 財務省財務政策総合研究所ディスカッション・ペーパー（２０１６．１０．１４ １６Ａ－１３）
”戦後７０周年・国債発行５０周年 二つのコクサイ化を振り返って” 民間都市開発推進機構 都市研究センター刊 アーバンスタディ ２０１５年６月号
（横浜開港１５０周年記念講演）
”貿易の門口から世界が見える～振り返る世界と日本の経済～” 貿易と関税２００９年８月号
”なぜ日本の対外純資産は目減りしているのか”金融財政事情２００８年４月７日号
”財政プライマリー・バランス赤字の構造変化”金融財政事情 ２００５年１０月３１日－１１月７日合併号
“ユーロトンネル開通１０周年を迎えて”（随筆） 都市計画協会刊 新都市 平成１６年６月号
“産業・雇用構造の転換に逆行した公共投資ー都道府県別建設業依存度分析ー”上・下 金融財政事情 ２００４年３月２２、２９日号
“２０世紀成長の国際格差とグローバル化” 都市研究センター刊ＲＥＳＣＵ ２００３年１月号
“プライマリー・バランス分析からみた財政構造悪化の軌跡”上・下 金融財政事情 ２００１年８月２０、２７日号
“「お金の話」あれこれー我々の貯蓄の行方はー” 拓殖大学 公開講座「産業と人間」２００１年度版所収
”「日本の財政金融」（北京大学ー現代日本研究コース２０００、０１年度講義録）
“個人貯蓄１４００兆円の行方―高齢化に対する心強い備えたりうるかー“金融財政事情 ２０００年７月１０日号
”グローバライゼーション、高度情報化が飛躍的に進展するなかでの一国経済と金融”１９９９年６月（政策研究大学院大学講義録）
“今、世界で何が 日本の役割” 貿易と関税 平成５年７月号
“最近の国際情勢と関税行政” 貿易と関税 平成５年４月号
“文教予算 環境の変化へ新しい一歩を” ファイナンス 昭和５８年３月号
“サッチャー政策２年の総括 名医か迷医か インフレは収まったが英国経済の行末は” ファイナンス 昭和５６年５月号
“サッチャー内閣の経済政策 勇猛果敢な実験の行方は” ファイナンス昭和５４年
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